居住年数について

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居住年数は重要なのか?そもそもどうしてこんなことを記入するのか?
このように感じる方も多いと思います。

サイト内でも繰り返し申し上げていますが、カード会社が重視するのは"安定度"です。

最低1年以上の居住年数は欲しい

クレジットカード会社は「1年以上同じ場所に住んでいる」ということを最低ラインとしています。
なので、適当に記入せず「しっかりと長期間同じ所に住んでいる」ということをアピールしてください。

「引越ししたばかりはどうなるのか?」ということが気になると思います。
まず、持ち家であれば、経済力=支払い能力があると判断され問題ありません。

賃貸で1年未満の人はちょっと厳しいですが、「引越しして10ヶ月」くらいであれば、「1年」と記入してしまっても問題はないでしょう。(あんまりよくないですが)
また、引越ししたばかりでも、勤続年数や勤務先等の他の審査項目でスコアがよければ審査にあまり影響はありません。

もし引越しすることが決まっているのであれば、引越しする1~2ヶ月前にカードに申し込んでおくことをオススメします。
これは転職するケースと同じです。自分の環境が大きく変わるまえに動いておくということが大切なんです。

4つの居住地確認方法

「申し込みをした人がそこに住んでいるということをどうやって確認するのか?」
こんな疑問がわいてきます。
居住地確認の方法は、以下の4つがあげられます。

  1. 身分証明書の住所との一致(窓口、郵送申し込みの場合)
  2. 本人限定郵便(インターネットからの申し込みの場合)
  3. 住民票
  4. ゼンリン地図

それぞれを細かく説明していきます。

1.身分証明書の住所と一致

クレジットカードの申し込みをする際に、住所を記入します。これと、身分証明書の住所が一致しているか調べるわけです。
窓口や郵送で申し込みをする際には一目瞭然ですね。

2.本人限定郵便

最近はホームページからクレジットカードの申し込みをする人が増えています。

ネット申し込みの場合、カード会社は"本人限定郵便"というものを利用します。
本人限定郵便を受け取る際には、運転免許証や保険証などの身分証明書を郵便局の方に提示する必要があります。本人以外は家族であっても決して受け取ることはできません。

つまり、カードを受け取る際には「その人が身分証明書を持ち、その場所にいる必要がある」ということです。

このようにしてチェックするのです。

中には、本人限定郵便を利用していないカード会社もあります。その場合はネット申し込みをした後、こちらか身分証明書を送らなければなりません。ちょっと面倒です。

3.住民票

カード会社は申し込みをした人の住民票を取得してチェックすることもできます。
「そんなのアリなの???」と感じると思いますが、アリなのです。
カードの入会規約には小さくこんな風にかかれています。

与信判断および与信後の管理のため、以下の情報(個人情報)を当社が保護措置を講じた上で取得・保有・利用することに同意します。
(中略)
会員等または公的機関等から、適法かつ適正な方法により取得した、住民票等公的機関等が発行する書類の記載事項

難しくかいていますが、「カード会社があなたの代わりに住民票等を取得し、その情報を利用します」という規約に同意しないとカードはつくれないわけです。

4.ゼンリン地図

「ゼンリン地図」というものをご存知でしょうか?
ゼンリン地図には、日本国内の建物名称から居住者名、番地まで全て記載されています。
実物をみるとその細かさに驚きます。営業マンの方の必需品でもあります。

かなり、細かく解説しましたが、実は居住年数より、居住形態のほうが重視されています。なので、審査のスコアはそこまで高くないでしょう。

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